沖縄県が米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題を巡り、県議会は２０日の最終本会議で、調査特別委員会（百条委員会）の設置を決めた。県議会での百条委設置は２０１４年２月以来で、沖縄の日本復帰後４例目。野党は関係者から意見を聴取し、一連の問題に対する責任の所在を明らかにしたい考えだ。

　野党会派「自民・無所属」の仲里全孝氏が百条委設置を求める動議を出し、野党・中立会派の賛成多数で可決した。与党と日本維新の会は反対した。仲里氏は趣旨説明で「この問題は解明できない疑惑のレベルに至っている」とし、百条委での調査が必要と述べた。

　ワシントン事務所を巡っては、県が会社設立に伴い、取得した株式を公有財産として管理していなかったことが判明。議会に報告すべき経営状況の報告を怠っていたほか、駐在職員が地方公務員法に基づく兼業許可も得ていなかった。

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