沖縄県が米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題を巡り、野党会派「自民・無所属の会」などは２０日午前の県議会最終本会議で、調査特別委員会（百条委員会）の設置に向けた動議を提出した。同日午後、野党・中立の賛成多数で可決される見通し。証人や参考人から意見を聴取し、同問題を巡る責任の所在を明らかにしたい考えだ。

　これに先立ち、ワシントン事務所の違法状態の早期是正を求める警告決議も野党などの賛成多数で可決した。

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