SNS上で誹謗（ひぼう）中傷の書き込みをされた佐賀県立学校の生徒が退学した事案があり、県教育委員会から諮問を受けた県いじめ問題対策委員会（委員長・高尾兼利西九州大教授）は11日、いじめ防止対策推進法が規定する「いじめの重大事態」に認定できる、と答申した。

　県教委によると、昨年6～8月ごろ、生徒5人がSNSのグループトークで、同学年の被害生徒がうそをついていると疑うような内容などの書き込みをした。また、被害生徒の顔を加工した画像も投稿した。その後、被害生徒は、いじめを理由に退学したという。

　答申は、こうしたいじめの未然防止に向け、「SNS上の仲間内の会話でも、内容が流出し拡散する危険性があることをしっかり指導する必要がある」と提言した。

　高尾委員長は答申後、「加害側は大変なことと受け止めていないが、被害側は大きな傷を受ける」と両者間のギャップを指摘した。自分の気づかないところで誰かに不安を与えたり、傷つけたりしている可能性もあるとして、SNSなどの慎重な利用を呼びかけた。（岡田将平）

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