学校プールの水が出しっぱなしになり、多額の損害が出る事案が全国で相次いでいることを受け、文部科学省は10日、プールの管理責任を特定の教員に負わせず、組織的に管理することなどを求める通知を出した。
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給水を止め忘れてプールの水が出しっぱなしになる事案は各地で起きている。今年も6月以降、宮城、大阪、東京、石川の4都府県で少なくとも計約400万円の損害が生じている。昨年は川崎市教育委員会が約95万円の賠償を校長や担当の教員に求め、校長側が払った。
文科省は通知で、特定の教員が学校プールの管理を任せられ、損害賠償の責任を負う可能性がある中で働く状況は「望ましくない」と指摘。プール管理は「必ずしも教師が担う必要のない業務」と整理されていることも紹介した。
その上で、教員の負担軽減のために、学校プールの指定管理者制度の導入や民間への委託の検討を求めた。学校で管理する場合は、教員でない管理員の配置や、自動で給水を止めるシステムの導入、複層的なチェック体制の構築など、特定の教員に任せきりにせず、組織的な管理体制を整えることも求めた。（山本知佳）
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