奈良県全体の防災体制のあり方を議論する有識者らによる検討部会の初会合が２４日開かれ、県内で想定される災害リスクや防災拠点に求められる機能などについて委員が話し合った。県は部会の意見を踏まえ、防災体制の基本構想を策定する方針。
県内の防災体制を巡っては、山下真知事が１月、前知事時代に五條市で計画されていた大規模広域防災拠点を大幅に縮小し、県立橿原公苑（橿原市）を中核的広域防災拠点に位置づける計画を発表。新年度予算案に盛り込んだが、自民党・無所属の会から「有識者会議などで総合的に検討すべきだ」との修正案が提出され、可決された。部会はその経緯を踏まえ設置された。
会合には、災害学や地震工学などを専門とする教授ら６人の委員が出席。県の担当者が南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯地震などでの被害想定について説明し、委員が救助活動や航空搬送、支援物資の輸送のあり方などについて議論した。
委員からは、災害時に自衛隊ヘリコプターが使用できない場合の想定や、五條市の拠点で計画されている大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の技術上の課題などについて意見が出た。部会長の河田恵昭・関西大特別任命教授は「多岐にわたる問題を解決しなければならない」とし、南海トラフ巨大地震以外の災害も含め幅広く議論する必要があるとした。
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