自民、公明両党は自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、政治資金を監督する第三者機関の設置を見送る方針を固めた。公明の改正案では、第三者機関の設置検討を盛り込んでいたが、今国会では導入せず、今後の検討課題とする。
両党の複数の関係者が２５日、明らかにした。自公は同日、規正法改正に関する実務者協議を国会内で開き、外部監査強化のあり方について議論した。
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