自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民、公明両党は２５日午前、政治資金規正法改正に関する実務者協議を国会内で開いた。政治資金収支報告書の記載事項をチェックする外部監査強化の在り方について双方の案を示し、擦り合わせる方針だ。
自民案は、これまで国会議員関係政治団体の支出のみに限定していた監査の範囲を収入にまで広げる内容。政治資金について金融機関への預貯金による保管を求めた。公明案は、政治資金を監督する第三者機関の設置検討を明記している。
自公は２４日の実務者協議で、国会議員の監督責任を強化することで大筋一致した。５月の大型連休明け早々の与党合意を目指しており、収支報告書のオンライン提出なども検討課題としている。
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