共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす放課後児童クラブ（学童保育）の全国の入所児童数は、昨年5月1日時点で140万4030人で、過去最多だった一昨年を約5万6千人上回ったことが全国学童保育連絡協議会（東京）の調査で分かった。協議会は、増加の背景には保護者の就労事情のほか、子どもだけで放課後の時間を過ごさせることへの不安感が増している影響があるとみる。

記者会見で「数だけでなく、保育の質の確保を」と訴える全国学童保育連絡協議会の佐藤愛子事務局次長（右）

　1施設当たりの入所児童数が40人を超える学童保育の割合は増加傾向で、全体の約38％。うち70人超が3.4％で、東京都では7.4％に上った。17日に厚生労働省で記者会見した協議会の佐藤愛子事務局次長は「指導員の目が全体に行き届かず、適切に子どもに関わることが困難になっている」と問題視した。 　佐藤氏は「子どもが行きたがらない」「指導員の対応、保育内容に不満がある」と、年度途中の退所や学年が上がる際に継続を希望しない家庭もあると指摘。「こども家庭庁は、受け皿としての数だけでなく、『子どもが必要な期間、安心して通える場かどうか』という質にも目を向けてほしい」と注文した。 　協議会は1741の全市区町村からの回答を集計。こども家庭庁が昨年末に発表した調査とは、対象範囲が異なり、数にずれがあるという。（今川綾音）


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