◆4月1日に「権利」発生するはずだったのに
訴状などによると、男性は同校に2019年4月に採用され、1年ごとに契約を更新してきた。男性には長期的に働く意志があったが、昨年12月に「4月から（授業の）担当コマがなくなるため契約更新をしない」と専任教員に突然電話で告げられ、3月31日付で退職することになった。 有期の労働契約が通算で5年を超えて更新されると、労働契約法が定める「無期転換ルール」が適用される。男性も4月1日に無期契約に転換できる権利が発生するはずだった。
代理人弁護士や組合員らと会見に臨む原告の男性
男性が加入する労働組合「私学教員ユニオン」は「ルール適用前日の露骨な雇い止めで、法人の対応は非正規雇用を保護する法の趣旨に明確に反する」と主張。男性は提訴後に会見し「仕事と生活の糧が奪われ、納得のいく説明もない。自分が次の年に同じ学校にいられるか分からない状況では、熱意を持って教育に携われない」と話した。 学校側は取材に「訴状が届いていないため、回答は差し控えます」とした。 厚生労働省はルールの適用を避けるために有期労働契約を5年未満で意図的に終了させることに「法の趣旨に照らして望ましくない」との見解を示している。 ユニオンは24日午後1～5時と26日午後5～9時、非正規教員雇い止めの無料相談ホットラインを開設する。フリーダイヤル（0120）333774。（鈴木太郎） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
