東京都が本年度から独自に始めた所得制限なしでの高校授業料の実質無償化を巡り、埼玉県の大野元裕知事が7日の定例会見で「（教育負担が）地域によって異なる状況になってはならない。国が全国一律の制度を実施すべきだ」と述べ、懸念を表明した。

大野元裕知事（資料写真）

　大野知事は埼玉、千葉、神奈川の周辺3県と比べ、都の自由に使える財源は住民1人あたりで7倍以上に上ると指摘。高校授業料の無償化は、埼玉県では難しいとした上で「居住地の税収によって保護者負担が変わる。税収格差の是正が必要だ」と主張した。 　また3県の知事は同日、子ども施策の不均衡を防ぐための財源措置と、税源の偏在是正を求める要望書を連名で国に提出した。 　都の高校授業料の無償化については、都と3県の知事・政令市市長でつくる9都県市首脳会議で4月、「教育行政に格差が生じる」などと懸念の声が上がっていた。（飯塚大輝） 

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