２０２３年度に性犯罪や性暴力で懲戒や訓告などの処分を受けた公立小中高校や特別支援学校などの教職員が、過去最多の３２０人だったことが２０日、文部科学省の調査で分かった。３００人を上回るのは初という。

調査は４７都道府県と指定都市を合わせた計６７教育委員会を対象に実施。２３年度の教職員の処分状況などを調べた。

その結果、懲戒や訓告などの処分を受けたのは４８２９人で、前年度から２５７人増加。１９～２３年度では２番目に多かった。処分理由は交通違反・交通事故が２３０２人で最多だった。

過去最多となった性犯罪・性暴力などでの処分の内訳は、免職１９５人、停職６９人、減給１７人、戒告８人。訓告などは３１人だった。年代別では２０代が１０５人で最も多く、以下３０代８６人、５０代以上７８人、４０代５１人と続いた。

精神疾患での教職員の休職状況も調査したところ、前年度比５８０人増の７１１９人で過去最多だった。内訳は小学校３４４３人、中学校１７０５人、高校９６６人、特別支援学校９２８人など。休職要因についての認識を問うと、「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」との回答が最も多かった。

文科省は「分析を進め、学校の先生方が精神疾患で休職することがないよう対策を考えていく必要がある」とした。

学校の教室（資料）

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