経済産業省は17日の有識者会議で、中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の原案を示す。2011年の東京電力福島第1原発事故以降に明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除。40年度の発電量全体に占める原発の割合は2割程度と見込み、30年度目標の20～22％と同水準を維持する。
再生可能エネルギーは最大電源に位置付け、40年度の割合は4～5割程度を目指す。現状では7割近くを占める火力は3～4割程度とする。
40年度の電源構成は、技術革新やデジタル化進展に伴う電力需要の増加を明確に見通すのが難しいため、前回計画に比べ幅を持たせる。
21年に閣議決定した現行の計画では30年度の電源構成は原発の他に、再エネが36～38％、火力が41％、水素・アンモニアが1％。
自民党が提言した原発の建て替えの要件緩和も盛り込む。同じ電力会社であれば、廃炉が決まった原発の敷地外でも建設できるようにする。
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