原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は30日、北海道の寿都町と神恵内村が第2段階の「概要調査」に進めるとの文献調査報告書について、寿都町で住民向けの説明会を開き、町民49人が参加した。
文献調査は20年11月に、全国で初めて寿都町と神恵内村で開始。
説明会では町民から、概要調査に適さない地区がないとの結果に関して「調査に手を挙げる自治体が他にないため、概要調査への誘導ではないか」との質問が出た。担当者は「文献では情報が十分ではないため、実際に現地での調査で判断するのがいいという考え方だ」と説明した。
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