情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会の作業部会は１８日の会合で、ＮＴＴ法を巡る経済安全保障の在り方を検証した報告書をまとめた。外資による３分の１以上の議決権保有を禁止するＮＴＴへの出資規制については、「維持することが適当」と結論付けた。
ＮＴＴが規制の見直しを求めていたが、報告書は、ＮＴＴの光ファイバー網や電柱などが国内の通信インフラを支える公共的な役割を担っている点を重視。経営から外国の影響力を排除する重要性を指摘し、外資規制の順守状況を定期的に確認する制度の導入も提言した。
ＮＴＴが求めていた他の国内通信大手への新たな外資規制の導入は、「慎重に検討することが適当」とするにとどめた。
ＮＴＴの看板
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