政府は１８日の犯罪対策閣僚会議で、著名人の名前や画像を使って本人に成り済ましたＳＮＳ広告による詐欺被害急増を受け、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定した。ＳＮＳの運営事業者に対し、掲載する広告の事前審査の強化を要請することが柱。被害の入り口となる偽広告の新たな発生を防ぎ、流通後の偽広告には迅速な削除を要請する。

岸田文雄首相は会議で、「民間事業者に社会的責任を果たしていただくよう強く働きかけることを含め、強い決意を持って対策を徹底してほしい」と閣僚に呼び掛けた。

犯罪対策閣僚会議で発言する岸田文雄首相＝１８日午前、首相官邸

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