岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治改革の論点となっている「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の見直しについて、自民に各党との議論再開を指示したと明らかにした。政治資金規正法改正に向けた自民案に関しては「今週、取りまとめの作業を予定している」と明言した。
国会議員に月額１００万円が支給される旧文通費を巡っては、自民内に使途公開に消極的な意見があった。首相は「支出可能経費の確定と公開の在り方という課題について各党会派での議論を再開するよう（党に）指示した。できる限り早く結論を出すよう努力する」と述べた。
首相は規正法改正の内容に関し、議員本人の責任強化▽外部監査導入▽デジタル化－を挙げ、「この３点は最低限行わなければならない」と強調した。野党が求める使途公開が不要な政策活動費の見直しについては「議論に反対しているわけではない」と述べるにとどめた。
自民安倍派の不記載を巡って首相が行った森喜朗元首相に対する聴取に関しては「私の責任で聞き取り調査を行い、記録はない」と説明した。
一方、首相は自民総裁任期の９月までの実現を目指す憲法改正について「時間的な制約を考えたときに危機感を感じている」と述べた。
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