２０、２１両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、衆院解散・総選挙の時期に関する質問に対し、６月２３日が会期末となっている今国会中の解散を求める回答が３３・５％と全体の約３分の１を占めた。「秋ごろ」（２０・３％）と「年内」（１５・３％）を含め、今年中に解散すべきだとの回答は６９・１％に達した。
支持政党別に見ると、野党支持層に早期解散を望む傾向が強く出ており、立憲民主党支持層の４２・５％、日本維新の会支持層の３６・２％が今国会中に解散すべきだと答えた。自民党支持層は１１・５％にとどまった。
自民支持層の回答で最も多かったのは「来年１０月の任期満了まで解散する必要がない」で３７・１％。「秋ごろ」２１・０％▽「年内」１７・９％▽「来年以降」８・２％－となった。
今回の調査で５割近くに達した無党派層では、３９・０％が今国会中の解散を望み、「秋ごろ」２１・４％▽「任期満了まで」１６・９％▽「年内」１３・９％▽「来年以降」３・６％－だった。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件などで岸田文雄政権や与党への逆風が吹く中、自民の閣僚経験者は「自民が下野した平成２１年の『政権交代選挙』並みの雰囲気だ。早期の解散なんてできない」と語った。（大島悠亮）
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