与野党幹部は、１６日告示された衆院補欠選挙の結果が今後の政権運営に影響するとの認識を示した。自民党派閥パーティー収入不記載事件を受け「政治とカネ」が争点になるとも強調した。
自民党の梶山弘志幹事長代行は記者会見で、自民が唯一候補を擁立した島根１区に関し「政治の信頼回復に向けた取り組みや、岸田政権の経済再生の具体策をしっかりと伝えていく」と述べた。公明党の山口那津男代表は「政治とカネにどう向き合うかが焦点になる」と言及し、不記載問題に対する自民党の姿勢が問われると指摘した。
共産党の田村智子委員長は会見で「岸田政権に厳しい審判を下さなければならない」とし、３選挙区で立民候補を支援する考えを強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「日本の政治の未来を決める重要なきっかけとなる選挙だ」と語った。
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