林芳正官房長官は１７日午前の記者会見で、１６日に投開票された沖縄県議選で自民党や公明党が支援した候補者が議席を増やし、玉城デニー知事を支持する県政与党が過半数を獲得できなかった結果に「地方選挙の結果について政府としてコメントすることは差し控える」と言及を避けた。名護市辺野古の新基地建設問題が争点化された今回の選挙で反対勢力が大きく議席を落としたことに対する考えも示さなかった。

　２０２０年６月の前回県議選では、投開票翌日の会見で当時の菅義偉官房長官が、自民党が議席を増やしたことに、新基地建設に対する県民の理解が進んだとの認識を示していた。

　林氏は「一般論」とした上で、地方選挙は「地方経済の発展、住民生活の向上といったさまざまな地域の課題に対して各候補者が実績や今後の取り組みを訴え、それに対して地元の皆さんが判断されるもの」との見解を示した。

　沖縄の過重な米軍基地負担の現状に触れ、「負担軽減は政権の最重要課題の一つとして取り組んでいる」と強調。「今後も地元への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べた。

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