IT大手ドワンゴと日本財団が来春開校をめざして認可申請中の通信制大学「ZEN大学（仮称）」（本部・神奈川県逗子市）について、文部科学省が設置認可の方針を固めた。関係者への取材で分かった。同省が近く発表する。1学年5千人と計画していた入学定員は3500人程度に減員されるとみられるが、18歳人口が減る中、異例の大規模な通信制大学新設となる。

　ドワンゴなどは学校法人「角川ドワンゴ学園」を設立し、2016年以降、通信制高校の「N高校」（沖縄県）や「S高校」（茨城県）を運営し、来春には「R高校」（群馬県）の開校も予定している。在籍生は8月時点で3万人超、今春の卒業生は計約9千人。その大学版として、日本財団と計画する同大学の認可申請の動向が注目されていた。

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　大学新設の計画によると、同大学は、これから設立する学校法人「日本財団ドワンゴ学園（仮称）」が運営する。通学は不要で、完全オンライン学習。「知能情報社会学部」の1学部のみで、学生は「情報」「社会・ネットワーク」「デジタル産業」など6分野から学びたい授業を選ぶ。授業料は年38万円。

　来年度の新設大学については、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が8月末に答申したが、ZEN大学は「保留」とされていた。入学定員の計画は、通信制大学でみると、放送大学（千葉県）の1万5千人に次ぐ規模。学生確保の実現性などについて検討が必要と判断したとみられる。（島崎周）

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