来年10月に放送と同様の必須業務へと格上げされるNHKのインターネット業務が、民間メディアとの公正な競争を妨げないかを検証する総務省の有識者会議が17日にあり、改正放送法の規定に「適合していないとする意見はみられなかった」とする意見案が示された。意見はNHKの計画を容認したもので今後、総務相に示される。
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会議では、NHKがネットで提供する「番組関連情報」の種類や内容を定めた「業務規程」について議論してきた。
出席者からは、改正放送法に「おおむね適合する」との意見があった一方、日本新聞協会からの出席者が「サービスの具体像がわからず、現時点では判断が難しい」と述べるなど、懸念点も示された。議論を踏まえ、「メディアの多元性の確保」をNHKに求めることも意見案に盛り込まれた。
総務相はこの意見を踏まえ、NHK予算に対する大臣意見をまとめ、電波監理審議会の諮問を経て国会に提出する。
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