NHKが申請した地上波の中継局を同局と民放各社が共同で利用する子会社への出資について、電波監理審議会は13日、認めることが適当とする答申を出し、総務相が認可した。NHKは子会社を25日に設立し、来年末をめどに事業を本格化させる方針。
出資金は1億円。今後、民放各社から出資を受ける。社名は「日本ブロードキャストネットワーク」とし、社長にはNHK技術局システムソリューションセンター統括部長の吉見智文氏が就く予定。
中継局の共同利用の背景には、民放各社を取り巻く厳しい経営環境がある。地域の放送網を維持する上で、人口減少の地域や山間部などに設置している中継局の設備更新の負担が重く、課題になっている。
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