発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、自民党環境部会などが来年春をめどに代表物質の2種類を現在の暫定目標値から水道法の「水質基準」に格上げし、水質検査や濃度が一定の数値を超えた場合の対応を水道事業者に義務付けるよう政府に求める緊急提言案をまとめたことが20日、関係者への取材で分かった。
代表物質のPFOSとPFOAは暫定目標値のため、基準を超えても対応は努力義務にとどまる。そのため水質検査を実施していない水道事業者もあり、基準化により「100％の検査と基準順守を図る」ことを訴える。政府も水質基準に格上げする方向で、有識者会合で議論している。
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