原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道寿都町の片岡春雄町長が、第2段階となる概要調査に進むのに道の鈴木直道知事が反対を続ける場合、可否を問う住民投票をせず調査も受け入れないとの考えを示したことが13日、関係者への取材で分かった。

 町長が住民投票を行わない可能性に言及したのは初めて。町は原子力発電環境整備機構(NUMO)による第1段階の文献調査を踏まえ、住民投票に向けて12月から町民向けの勉強会を開催。11日の勉強会に参加した町議によると、終了後の懇談の際、町民から投票について問われた片岡町長が発言した。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。