【バクー共同】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で18日、閣僚級交渉が始まった。現地入りした浅尾慶一郎環境相は報道陣の取材に「気候変動対策を前進させる成果が得られるよう各国に働きかける。日本の取り組みや技術を発信し、世界全体の脱炭素に貢献したい」と意気込んだ。
11日に開幕したCOP29では、発展途上国が気候変動対策を取るのに必要な資金支援の新たな枠組み作りが最大の焦点となっている。途上国側は、現状の年1千億ドル（約15兆円）を大きく上回る年1兆ドル規模の支援を求めており、先進国側も含めた調整が進められている。
新たな資金支援を巡る現状の交渉文書案は、金額や資金の出し手について争点を絞り込むことができておらず、多数の選択肢が併記された膨大な分量となっている。22日の会期末に実効性のある合意に到達できるかどうか見通せていない。
浅尾環境相は18日の閣僚級会合や政府主催のイベントで、日本国内9自治体の脱炭素に向けた先進的な取り組みを紹介した。
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