【バクー共同】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で12日、首脳級会合が始まった。国連のグテレス事務総長が冒頭に演説し、焦点となっている発展途上国向け支援資金を巡り「障壁を取り払わなければならない。合意は必須だ」と強調した。温暖化対策に後ろ向きな米共和党のトランプ氏が大統領選で勝利し、合意に向けた国際協調に不透明感が漂っている。
その後、各国の首脳級が温暖化対策について演説。英紙ガーディアンは、スターマー英首相が「2035年までに温室効果ガス排出を1990年比で81％削減する」との新目標を発表すると報じた。
各国は35年の温室効果ガス排出の削減目標を来年2月までに提出することで合意しており、英政権は先進国として先駆けて踏み込んだ目標を掲げることで、温暖化抑止に向けた国際協調が促進することを狙っているとみられる。首脳級会合は13日まで。
バイデン政権は気候分野での米中協力を模索してきたが、トランプ次期政権では方針の大半が覆る可能性がある。
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