【バクー共同】政府が脱炭素を目指し、蓄電池や電気自動車（EV）など、再生可能エネルギーの拡大に不可欠な世界のエネルギー貯蔵容量を、2030年までに6倍に増やすことを目指す有志国誓約に参加することが11日、政府関係者への取材で分かった。誓約はアゼルバイジャンの首都バクーで同日開幕した国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の期間中に取りまとめられる。
発展途上国は再生エネ拡大などに多額の資金を必要としており、22日までのCOP29では25年以降の新たな支援目標が焦点となる。途上国側は現状目標の年1千億ドル（約15兆円）を大幅に上回る年数兆ドルを求め、先進国側が難色を示している。議長を務めるアゼルバイジャンのムフタル・ババエフ環境・天然資源相は開幕式で「交渉は困難だが締約国間の溝を埋めるためあらゆる努力をしていく」と強調した。
エネルギー貯蔵容量が増えれば余った電力を必要なときに使えるため、出力が変動する再生エネの拡大につながる。実現に向けた進捗はCOPなどを通じて確認する。
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