九州電力は25日、玄海原発（佐賀県玄海町）で、津波対策の目安となる基準津波を見直すと発表した。政府の地震調査研究推進本部が2022年に公表した海域活断層の長期評価を踏まえ、現在の約0.7mから約1.3mに引き上げる。
九電によると、玄海原発は敷地の高さが約11mあることなどから、安全性に影響はなく、追加工事は発生しないという。同日、原子力規制委員会に変更許可を申請した。
九電はこれまで、原発の西側にある二つの活断層群が連動して動く可能性を考慮し、基準津波を策定していた。ただ地震本部が示した長期評価は九電とは異なる想定だったため、基準津波の修正を検討していた。
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