原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は27日、近藤駿介理事長（81）が任期満了で退任し、原子力安全研究協会理事の山口彰氏（67）が理事長に就く人事を発表した。任期は4年。経済産業相が25日付で認可した。7月1日付。
山口氏は松江市出身で、専門は原子力工学。東大大学院原子力専攻教授、日本原子力学会会長、経産省の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会委員長などを歴任した。
内閣府の原子力委員会の委員長を務めた近藤氏は、電力会社を中心に設立された機構で、東京電力出身者以外の初の理事長として2014年7月に就任した。
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