衆院東京１５区補選（２８日投開票）に立候補している元職・新人の９氏に、「防災・減災」について聞いた。
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質問「今年１月には能登半島で地震が発生し、東京でも今後高い確率で大地震が起こると想定されています。１５区（江東区）をはじめとする臨海エリアでは津波や高潮による被害も想定されます。防災や災害の軽減などにどう取り組むべきか、できるだけ具体的な提案を交えて教えてください」
■福永活也氏 ４３ 諸 新
江東区はタワマンが密集していて子育て世帯も多いので、ハザード地域を中心に家具の転倒防止材の配布、マンションのオーナーや管理会社に飲食物や日用品の備蓄または自家発電設備を補助金含めて推奨していくことで災害時にも安心できる街づくりを模索すべきだと思います。
■乙武洋匡氏 ４８ 無 新
江東区は大型のマンション団地が多いためマンション防災を推進する。〝在宅避難〟が可能となるよう、簡易トイレ等の防災備蓄の整備、非常用電源の確保支援を進める。また避難所のバリアフリー化等による取り残さない災害対策に取り組む。風水害対策としては、緑の治水能力を活かすグリーンインフラを整備し、雨水の流出抑制を促進。豪雨や高潮による浸水を最大限防ぐため、防潮堤や河川堤防のかさ上げ、高台まちづくりに取り組む。
■吉川里奈氏 ３６ 参 新
臨海エリアは津波や高潮のリスクが高いため、水辺特有の防災対策の充実、および教育施設や交通インフラの整備などが必要です。参政党は、「先手防災・減災体制」を掲げており、科学的防災システムや地域防災コミュニティーの構築、緊急事態対策の一元化を通じて、防災・減災能力強化を推進すべきだと主張しています。
■秋元司氏 ５２ 無 元
江東区は低地帯であるので、水への対策は必須である。堤防の整備はもちろんであるが、高層マンションと防災協定を結び、区民の避難所として開放してもらうなど取るべき対策は多くある。
■金沢結衣氏 ３３ 維 新
能登半島の地震は被災地の状況把握が困難であり、半島の急峻（きゅうしゅん）な地形も影響し救援が行き渡るまで時間を要した。大災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善し、発災後１週間以内に最低限の物資等を確保することを国の指針として定めることを我が党は訴えている。江東区は深川八幡祭など伝統的な祭りも多く災害時の要となる地域コミュニティーが充実しており、平時から防災訓練や消防団とより強固な連携を図ることが重要と考える。
■根本良輔氏 ２９ 諸 新
アメリカ、イギリス、オランダの主要河川等の整備率はほぼ１００％にもかかわらず、首都圏の中心を流れる荒川堤防工事完成率はたったの４０％にとどまっている。災害大国の日本がこの完成率なのはどう考えてもおかしい。原因は、公共事業に税金を使いまくったにもかかわらず箱物行政ばかり実施して、災害対策をしてこなかったから。政治家の金の使い方がおかしいので、そこを是正する。
■酒井菜摘氏 ３７ 立 新
津波で住宅街は浸水せず、防潮堤は十分な高さと想定されているが、想定を超えるのが自然災害であり、不断の見直しが重要です。ライフラインの確保・早期復旧に加え、液状化対策や不燃化対策、高層マンションの長期停電対策などに重点を置きます。避難所の開設・運営は行政だけで行うのではなく、日頃から地域と連携し、高齢者・子育て世帯などに加え多様な住民向けの対策準備が重要です（例えば区内在住外国人住民は３・７万人）。
■飯山陽氏 ４８ 諸 新
江東区の防災を考える際の最大の懸念事項は、臨海エリアの液状化対策と道路幅の狭い住宅密集地域です。特に液状化対策については、国土交通省、東京都と連携し、予算措置の要請はもちろんのこと、新技術の実験エリアとしての活用を提案します。
■須藤元気氏 ４６ 無 新
現在の江東区は４３平方キロメートル、江戸時代から始まった人工埋め立て事業で、１８８０年代の面積から３・５倍となった。その結果、河川側は洪水時に水害に遭いやすく、埋め立て地は地震時の液状化リスクを常時内包している。対策として、現状の災害対策の再点検から始めて、附則部分を補強する。例えば、防波堤点検や不備があれば補強、軟弱地盤調査と地盤改良工事などをセットにした対策を打ち出すべきだ。
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