民間組織「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が２４日発表した人口減少問題の分析結果では、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とされた。ほかに、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」が６５、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」が２５、いずれにも該当しない「その他の自治体」は８９５だった。
東京都の島嶼（とうしょ）部を除く市区町村について、地域ごとに４分類を地図上に表した。地図上の自治体をパソコン画面でマウスオーバー、またはスマホ画面でタップすれば、自治体ごとの詳細な調査結果が表示される。（西山諒）
データの出典- 一般社団法人北海道総合研究調査会『地方自治体「持続可能性」分析レポート』
- 国土交通省「国土数値情報（行政区域データ）
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