自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は２４日、国会内で会談し、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正に向けた与党合意を、５月の大型連休後に持ち越す方針を確認した。幹事長会談後、両党の実務者が協議した。
政治資金収支報告書に不記載などがあった場合、会計責任者だけでなく議員にも責任が及ぶようにする罰則強化が焦点になりそうだ。
公明の山口那津男代表はこれに先立つ党会合で「ようやく自民案が出てきた。両党の案を対比しながら、協議を進めていくことが重要だ」と強調した。両党は今国会での法改正実現を目指し、実務者間で調整を急ぐ。
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