東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を議論している県は２４日、同原発６、７号機が再稼働した場合の１０年間の経済効果を約４４００億円と発表した。全７基を廃炉にした場合の効果は約１２６０億円にとどまり、４倍近い開きがあることが分かった。花角英世知事は同日の定例記者会見で「議論の材料の一つにしたい」と語った。
経済効果の調査は昨年１２月から約３カ月間かけて、委託を受けた野村総合研究所が実施。同原発６、７号機が再稼働した場合と、全７基を廃炉にした場合、稼働停止が続いた場合の３パターンに分け、東電から提供された支出データなど数万件のデータをもとに試算した。
雇用面では、再稼働した場合、年間約４７００人の雇用が見込まれ、廃炉ケースの同約２千人と比べて、倍以上の開きがあるという結果になった。
原発立地自治体には原発関連の税金や交付金などが入るが、その額は再稼働の場合は１０年間で約３２００億円、廃炉の場合は同約８００億円。再稼働問題は、自治体の財政にも影響を与える可能性があることが分かった。
経済効果については、東電が同原発に絡んで県内に本社がある企業に工事などを発注した額や、同原発の従業員が地元で消費した額などを足し合わせた。雇用には、同原発や東電新潟本部、協力会社などの従業員を含む。
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