立憲民主党の岡田克也幹事長は２３日の記者会見で、自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正案などの骨子を発表した。政治資金収支報告書に不記載などがあった場合の「連座制」の導入、政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止などを掲げた。
政治資金収支報告書のオンライン提出義務化やインターネット利用による公表、国会議員関係政治団体の報告書の一元的な閲覧を可能にする制度変更なども盛り込んだ。
他の主要野党もこれまでに独自の政治改革案をまとめており、各党の考え方には共通する部分が多い。不記載があった場合に政治家本人が責任を負う仕組みの導入、政策活動費の廃止などは、主要野党がそろって主張している内容だ。
岡田氏は会見で、日本維新の会や国民民主党と「中身はかなり重なる部分がある」と述べ、法案の共同提出の可能性を模索する考えを示した。
ただ、野党第一党の立民と第二党の維新の間には改革への姿勢を巡る温度差があり、「共闘」が実現するかは不透明だ。
維新は、制度改正に先行して各党が自主的に改革を実施すべきだと主張しているが、立民は後ろ向きな姿勢を示す。維新の藤田文武幹事長は１６日の街頭演説で、維新案と立民案の内容は「ほとんど同じだ」と強調した上で、「でも立民は、法律ができるまでは自主的にはやらないと言っている。やる気のない自民を引きずり出す熱量が必要だ」と批判を展開した。
国民民主幹部は「野党第一党と第二党が合意できていない。まずは立民と維新でまとめてくれなければ」と懸念を口にした。（深津響）
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