衆院３補欠選挙（２８日投開票）を巡り、自民党が逆風に直面している。東京１５区と長崎３区の不戦敗が決まっているが、唯一、公認候補を擁立した島根１区も報道各社の情勢調査で劣勢が報じられている。終盤に向けて攻勢に転じられるかが焦点となる。
「厳しい声をいただく中、党の再生と信頼回復への強い覚悟を訴え、政策の実行力を丁寧にアピールしていく。党を挙げて戦い抜いていきたい」。岸田文雄首相（自民総裁）は２２日の自民役員会で、島根の補選についてこう強調した。茂木敏充幹事長も同日の記者会見で、「組織の運動量は確実に上がっている。新人で知名度がない中、支援の輪を有権者一人一人にまで広げることが最大の課題だ」と分析した。
共同通信社が２０、２１両日に行った情勢調査によると、島根１区は立憲民主党の元職、亀井亜紀子氏が立民支持層の９割強と共産党支持層の８割を固めた上、自民支持層の２割強を切り崩した。一方、自民新人の元中国財務局長、錦織功政氏＝公明推薦＝は自民、公明の支持層をそれぞれ６割弱、５割程度しかまとめられていない。
島根県は衆院小選挙区導入後、全選挙区で自民の議席独占が続く保守王国だ。しかし、今回は派閥パーティー収入不記載事件を受け、支持団体の動きが鈍く、県連関係者は「回っても反応が悪い」と肩を落とす。平成３１年の県知事選の対応で自民内の足並みが乱れたしこりも残り、「政権の危機なのに地元がまとまっていない」（党幹部）との事情もある。
終盤は茂木氏らも島根入りを予定しており、総力戦で追い上げを図る。（永井大輔）
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