政府は１９日、ＡＩ（人工知能）戦略会議を開き、ＡＩ関連事業者向けのガイドライン（指針）を決定した。人権尊重や偽情報対策を求める「人間中心」など１０原則が柱。事業者の自主的な取り組みに委ねるが、政府や自民党で大規模なＡＩ開発者への法規制を模索する動きがあり、戦略会議で今後検討する。
文章や画像、動画を簡単につくることができる生成ＡＩの利用が急速に広がり、悪用への懸念が高まっている。ただ政府が決めた指針は事業者の自主規制に任せ、ＡＩの普及を優先させた形だ。
１０項目は「安全性」「公平性」「プライバシー保護」「透明性」などで、開発者だけでなくサービス提供者や利用者も対象となる。
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