与野党は１９日の衆院政治改革特別委員会理事懇談会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、２６日に特別委を初開催する日程で合意した。後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法改正を巡り、２６日の特別委で各党が意見表明する。
岸田文雄首相は今国会中の法改正を明言している。具体的な項目として①議員本人も含めた厳罰化②収入の第三者による監査徹底③デジタル化による政治資金の透明性向上―の検討を党内に指示した。
野党は企業・団体献金の禁止や、使途公表が不要な政策活動費の廃止などを主張。自民と野党の立場には隔たりがある。
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