内閣府のタスクフォース元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡り、大林氏が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」が１６日、都内で記者会見した。財団と中国政府・企業との関係を改めて否定した。
会見で大野輝之常務理事は「財団自体および財団職員と中国政府・企業との人的関係は一切ない」「収入には設立以来、名目のいかんにかかわらず、中国政府・企業からのものは含まれていない」と述べた。
また大野氏は、この問題を受け、経済産業省と環境省が有識者会議などで財団からの意見聴取を行わない方針を示していることに対し、早期の解除を求めた。「議論の場にも参加させない、しかもその根拠は何の根拠もないデマが中心だというのは正常ではない」と訴えた。
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