在日米軍司令部は２２日、在沖米兵による女性暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、日本政府と連携して在日米軍幹部、県、地域の住民による「フォーラム」を創設すると明らかにした。詳細は不明だが「建設的な意見交換の場として機能する」としている。
日米両政府は１９９７年、米軍司令官が事件を把握した場合、沖縄防衛局に連絡するとの通報手続きを定めている。しかし一連の性的暴行事件ではこの合意に反し連絡がなく、制度の形骸化が露見していた。
在日米軍によると、県警との合同パトロールに向けて米軍のパトロール回数を増やす方針。米軍施設を出入りする際の飲酒検問の頻度増加も含まれるといい、米兵の規律向上が狙いとみられる。在日米軍のラップ司令官は２２日、一連の事件について「友情とプロフェッショナリズムに影を落とすものだ」とのコメントを出した。
玉城デニー知事は２２日、フォーラムに関し「在日米軍が創設を提案したことは、事件の再発防止に真摯（しんし）に取り組んでいることの表れ」とのコメントを発表。「より実効性のある再発防止策となるよう求めていく」とした。
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