イタリア・ミラノで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）交通相会合は１３日、輸送システムとサプライチェーン（供給網）の強靭化に向け、国際的な協力を強化する閣僚宣言を採択し、閉幕した。供給網の確保のための作業部会を設立することで合意。ウクライナの交通インフラ復旧に向けた各国の協調も確認した。
閣僚宣言では、ロシアのウクライナ侵略やイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃、サイバー攻撃など「多発する危機が国際輸送に影響を及ぼしている」と共有。「収束には交通システムの回復などを支援するＧ７の活動が重要」と強調した。
設立する作業部会では、各国で講じた事例の共有や輸送に関する相互協力分野の模索などを進める。「安全かつ強靭な貨物輸送の流れを確保するための政策と措置を調整する」とした。
ウクライナに関しては破壊された交通システムを再建することの重要性を強調。国際輸送の連結性を回復させるためにも持続可能で安全な交通システムの再建を目指した継続的な作業を進めることで一致した。
また、供給網のサイバーセキュリティー対策については、輸送システムに対するサイバー攻撃が貨物輸送と旅客輸送の双方に大きな影響をもたらす可能性があるとして、高い基準を確保するよう努めるとした。
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