【ローリー（米ノースカロライナ州）＝永原慎吾】岸田文雄首相は１２日夜（日本時間１３日午前）、訪問先の米ノースカロライナ州で、一連の訪米日程を終えて記者団の取材に応じた。日本時間２８日に投開票される衆院３補欠選挙について「政治の信頼回復、経済、震災対応をはじめとする先送りできない課題に専念し、実行力をしっかり訴えていくのみだ」と語った。
衆院解散・総選挙の判断については「政治の信頼回復と、経済をはじめとする先送りできない課題に取り組んでいく。今はそれに専念するのみだ。それ以外のことは考えていない」と述べるにとどめた。
自民党の派閥パーティー収入不記載事件で離党勧告を受けた塩谷立元文部科学相が処分の再審査を請求したことには「今後、党総務会でどのように扱うかが判断される」と語った。自身の責任を問われ「政治の信頼回復の先頭に立って努力することで、党総裁としての責任を果たしていく」と述べた。
韓国総選挙で尹錫悦（ユンソンニョル）政権の保守系与党「国民の力」が大敗した結果に関しては「韓国は重要なパートナーだ。引き続き連携し、重層的に拡充していくことは双方の利益だ」と指摘。「首脳のみならず、あらゆるレベルで意思疎通を図っていくことは重要だ」と語った。
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