奈良県議会最大会派の「自由民主党・無所属の会」（２２人）は２５日、県の総合防災体制や令和１３年に県内で開催予定の国民スポーツ大会（国スポ）に伴って建設予定のアリーナの課題について学ぶ勉強会を立ち上げ、初会合を開いた。今後も定期的に開催し、県外の関連施設の視察や専門家の話を聞く機会を設ける予定だ。
同会派は、山下真知事が提案した県立橿原公苑を中核的広域防災拠点とし、五條市の拠点を大幅に縮小して大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を設置する計画や、基本構想が固まっていない段階でのアリーナ整備に反対。２月県議会でも当初予算の修正案を提出し、可決された。勉強会は２つのテーマについて会派全体で理解を深めようと発足した。
初会合には１３人が参加。冒頭で粒谷友示県議は防災拠点について「防災体制を第一に考えるべきであり、メガソーラーありきではいけない」と指摘。小村尚己県議は「計画に穴があり、思い付きの政策決定であると言わざるを得ない」と批判した。
終了後、川口延良県議は「それぞれの認識を共有し方向性を一つにできるのが勉強会の強みだ。議論を重ね、提案につなげていきたい」と話した。
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