外務省は２６日、外交に関する国内世論調査の結果を発表した。「東アジアの安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるか」との質問に８４・２％が「そう思う」と回答。米国との関係強化で期待する分野（複数回答可）は「安保（テロ対策、軍縮・不拡散を含む）」が５９・９％と最も多かった。
米国との関係強化については「経済・貿易・金融」５３・６％、「経済安保」４９・０％、「エネルギー・環境（気候変動を含む）」３６・１％と続いた。
対中外交で重視すべき点（複数回答可）は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入に対し「強い姿勢で臨んでいくこと」が５８・４％で最多。次いで「地域および国際社会の平和と安定の確保」が４１・４％、「中国による日本産食品の輸入規制の撤廃」が２４・３％だった。調査は３月１６～２０日、全国の１８歳以上の男女７００人を対象に電話で実施した。
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