与野党は２６日に初開催された衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー輸入不記載事件を受けた政治資金規正法改正に関する見解を表明した。自民は国会議員の監督責任強化に向け「いわゆる連座制の導入が必要だ」と述べた。
立憲民主党や日本維新の会などは、企業・団体献金や使途公開が不要な政策活動費の廃止を求めた。岸田文雄首相（自民総裁）が今国会での改正実現を明言し、後半国会で最大の焦点となる規正法改正を巡り、自民と野党の主張の隔たりが鮮明になった。
自民の大野敬太郎氏は不記載事件を踏まえ「今後は政治家に二度と言い逃れをさせない」と強調。政治資金収支報告書の提出時に議員による「確認書」添付を義務付け、不記載などへの監督責任を厳格化するほか、外部監査強化や収支報告書のオンライン化を提案した。
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