日本と英国、イタリアの３カ国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関を設立するための条約締結承認案が２５日、衆院本会議で審議入りした。国際機関は２０２４年度中に英国に設置され、初代トップの首席行政官には日本人が就く予定。３カ国は次期戦闘機の３５年までの配備を目指す。
上川陽子外相は本会議で「政府間や民間企業との協業を一元的に管理し、事業の円滑な実施に資する」と説明。新たな技術の利用で互いの防衛能力向上にもつながると強調した。
昨年１２月に条約に署名した時点で日本は国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を認めていなかった。英伊と対等な立場を確保し、機体設計の協議で日本が必要とする性能を実現すべきだとして、今年３月に次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した上で輸出要件を整えた。
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