日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２５日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、国会議員に月１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革について議論する場を設けるよう求めた。浜田氏は「早期に決める」と応じた。衆院政治改革特別委員会、衆院議院運営委員会のいずれかで扱う公算が大きい。
遠藤氏は、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の議論にも言及し「国民の理解を得ることができる法案をつくるために努力してほしい」と要請した。
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