横浜地裁
横浜市教育委員会は27日、教員によるわいせつ事件の裁判に職員を動員して一般傍聴を妨害した問題を、外部の弁護士3人のチームで検証すると発表した。近く人選を終え、6月中をめどに結果の報告を受け、市として必要な対応を行う。◆公務と認められなければ交通費返還も
チームは、組織的な動員に至った経緯や、憲法が定める裁判の公開原則などに照らした法的な課題、公判傍聴のための出張を公務と位置付けることの可否を中心に検証する。保存されている過去5年間の出張命令書を総点検し、市教委が認めている2019年度から今年4月までの4事件、計11回以外にも同様の事例がなかったのかを確認する。 市教委は当初、関係した職員への聞き取りなど内部調査をする方向だったが、第三者の客観的な視点を取り入れる必要があると判断した。検証で傍聴が公務に当たらないと結論付けられた場合、職員に支払い済みの交通費などを返還するよう求めることも「あるかもしれない」と説明した。 また職員動員のきっかけになったと市教委が主張する被害児童・生徒側からの要請文書は、19年4月付で支援団体から受け取り、動員のきっかけになっていたと確認が取れたという。市教委は団体側に当時の状況などを聴く考えを示した。（神谷円香） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
