教員による児童生徒へのわいせつ事件の刑事裁判をめぐり、横浜市教育委員会は21日、多数の職員を動員して傍聴させていたと明らかにした。「被害者のプライバシー情報への配慮が目的だった」としつつ、「一般の方の傍聴の機会が損なわれ大変申し訳なく思っている」と釈明。今後はこうした動員は行わないという。

　市教委によると、2019年度と23～24年度、横浜地裁で審理された市立学校の教員が関与した児童生徒に対するわいせつ事件4件の公判で計11回、職員を動員した。管轄の学校教育事務所の所長が職員に対し、文書で業務命令を出したという。事案を管轄する学校教育事務所でまかなえない場合は、他の地域の事務所や市教委事務局の職員らも動員され、23～24年度だけでのべ371人の職員が裁判所に行ったという。市教委は、4件ともに被害者側から「多くの職員に傍聴にきてほしい」と要請があったと説明している。

　5月上旬に市民などから問い合わせがあり、市教委は対応を協議。今後は職員を大量に動員しないよう、20日に関係部署へ通知したという。（堅島敢太郎、良永うめか）

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