松本剛明総務相は13日の閣議後記者会見で、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題に関し「放送法に抵触すると認められ、看過できないという視点から行政指導を行った」と述べた。
松本氏は「国際放送を担う公共放送としての使命を認識し、再発防止に取り組んでほしい」と注文した。
外部スタッフは8月19日、靖国神社で落書きが見つかったニュースなどを読み上げた後、尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した。総務省は11日に注意の行政指導をしていた。
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