PKO協力法が施行 人的国際貢献可能に

1992(平成4)年 国連平和維持活動(PKO)協力法施行。90年8月のイラクによるクウェート侵攻で始まった湾岸戦争の過程で、資金・物品の協力に加え「人的な国際貢献」のため、政府は「国際平和協力の法体制整備準備室」を設置し、本格的な法律作成作業に着手。国会審議を経て、92年6月にPKO法が成立・公布した。同年9月、PKO法に基づく初めての業務として、第2次国連アンゴラ監視団に選挙監視要員を派遣した。

関連記事

  • 「防衛装備移転三原則」見直し:装備品輸出を重要な安保外交ツールに転換
  • 日英伊の次期戦闘機開発、大きく前進するも第三国輸出で次なる課題
  • 部隊派遣なき時代の国際平和協力
  • 日本のPKO 四半世紀の活動と変遷
  • 安保法制、25年間の道のり

その他の出来事

第1回芥川賞・直木賞が決定

1935(昭和10)年 第1回芥川賞に石川達三の『蒼氓(そうぼう』、直木賞に川口松太郎の「『鶴八鶴次郎』『風流深川唄』その他作品」が決まった。文藝春秋社(現・文藝春秋)の創業者・菊池寛が、友人である芥川龍之介と直木三十五の名を冠して創設した。

関連記事

  • 【書評】菊池寛と芥川龍之介、直木三十五の交流を描く快作:門井慶喜著『文豪、社長になる』
  • 日本語への恋を叶えた台湾人作家、李琴峰が芥川賞を受賞

核廃絶目指し被団協を結成

1956(昭和31)年 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)結成。広島・長崎で被爆した生存者によって都道府県ごとに結成されている団体の協議会で、被爆者唯一の全国組織。核兵器廃絶と原爆被害への国の償いを求める要請行動、被爆者の相談、援護活動を目的につくられた。核兵器廃絶のために、被爆の実相を国内外に発信する活動をしている。

関連記事

  • 核廃絶運動の現在:ヒロシマ・ナガサキの意味をいま改めて考える

米国、日系人の強制収容に謝罪と補償

1988(昭和63)年 米国で第2次世界大戦中に強制収容された日系米国人12万人に対する補償法「1988年市民の自由法」が、ロナルド・レーガン大統領の署名により成立した。戦時中の1942年2月、危険人物を強制的に立ち退きさせる権限を陸軍に与える大統領令が発効し3月から実施、日系米国人は46年まで全米10カ所の強制収容所に入れられた。こうした強制収容に対し連邦議会が公式に謝罪し、元収容者全員に対し2万ドルを賠償した。

ゆいレールが那覇空港と首里結び開業

関連記事

  • 沖縄唯一の鉄道「ゆいレール」:4駅延伸で、那覇観光がもっと便利に!

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。